医療費控除について

医療費控除とは

医療費控除とは、その年の1月～12月の1年の間に一定額を超える医療費を支払った場合、確定申告をすることで、所得税や住民税が控除される制度のことです。

一定額を超える医療費とは年間10万円、または総所得金額が200万円未満の場合は所得の5%の金額を指します。仮に申告を忘れてしまっていても、過去5年分まではさかのぼって再申告することもできますので、有効に活用しましょう。

医療費控除の計算方法

医療費控除の金額は、下記の計算式で求めることができます。

 

まず①1年間で払った医療費の合計を求め、そこから②生命保険や医療保険などで補填される金額を引き、さらに③10万円、または所得金額の5%を引いた額が医療費控除の対象額となります。

①1年間で払った医療費には、歯科での治療費のほか、薬代や通院のための交通費なども含まれます。

医療費控除の実際の計算例

では医療費控除の計算を実例で行ってみましょう。当院の例ですと、矯正治療を行ったうえでセラミック治療を1本行った場合や、インプラントを2本入れてセラミック治療を1本行った場合などは、おおよその治療費は約100万円となります。

仮に患者様の年収を500万円とし、保険金などで10万円の補填があるとします。また、分かりやすくするために、収入はすべて給与によるもので、支払った医療費は薬代や交通費は含まず、治療費のみとしてみましょう。このケースでの医療費控除額は、

医療費控除額 ＝ ①支払った医療費：100万円 ― ②保険による補填額：10万円 ― ③10万円 ＝ 80万円

となります。

還付される所得税額の目安は？

還付される所得税額の目安は、医療費控除額に収入に応じた所得税率を掛けた金額となります。

所得税の税率

課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	5％	0円
195万円～330万円未満	10％	9万7,500円
330万円～695万円未満	20％	42万7,500円
695万円～900万円未満	23％	63万6,000円
900万円～1,800万円未満	33％	153万6,000円
1,800万円～4,000万円未満	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

国税庁 No.2260 所得税の税率より

おおよその還付金額

給与による収入が500万円ですので、所得の合計額は500万 ― *給与所得控除額（この場合は500万×20％＋44万＝144万）＝356万となります。（＊：国税庁 No.1410 給与所得控除より計算）

上の表で見ると、所得税率は20%となるため、還付される税金の目安は、80万円×20% ＝ 16万円 となります。

医療費控除を上手に活用しよう

自費診療は、保険診療よりどうしても高額になりますが、医療費控除を利用することで税金の還付を受けることができます。ご紹介した所得税の税率表をご覧いただくとお分かりになるとおり、所得が高い方ほど還付額も多くなります。

また、所得税が減額されることにより、住民税もお安くなりますので、医療費が10万円を超える場合は、ぜひ医療費控除を活用してください。